2026年10月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
物価だけを根拠にした生活保護の引下げ
結果 破棄自判向き
| あらまし | 厚生労働大臣は平成25年から27年にかけて生活保護の生活扶助の基準を改定し、物価の下落を理由に生活費の基準額を一律に4.78％減らす「デフレ調整」などを行った。これを受けて秋田市福祉事務所長は、秋田市で生活扶助を受けていた人たちの支給額を引き下げる決定をした。受給者らは、この基準改定は違法だとして、国を相手に引下げ決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は受給者らの請求を退け、二審も、基準改定に関する大臣の判断に裁量の逸脱や濫用はないとして、請求を退ける判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 物価だけを直接の指標として基準を一律に減らしたデフレ調整は、専門的知見との整合性を欠き、大臣の裁量の範囲を超えて生活保護法に違反し違法だと判断した。 物価は消費に関わる要素の一つにすぎず、物価だけを使うなら専門家の検討に基づく十分な説明が必要だが、国はそれをしておらず審議会の検討もなかった。 後の検証で改定後の基準が一般の低所得世帯とおおむね釣り合うとされても評価は変わらないとし、二審判決を破棄して引下げ決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2026年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和6年（行ヒ）第339号
- 事件名
- 生活保護引下げ処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 令和4年（行コ）第1号 2024.03.14請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和6年（行ヒ）第339号 2026.10.23 判決破棄自判 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。