2026年10月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
生活保護費の引き下げと物価下落
結果 破棄自判向き
| あらまし | 佐賀県に住み、生活保護の生活費（生活扶助）を受け取っていた人たちは、平成25年から27年に厚生労働大臣が行った生活扶助の基準の改定を理由に、福祉事務所長から支給額を引き下げる決定を受けた。この改定には、物価の下落に合わせて基準を一律4.78％引き下げる「デフレ調整」などが含まれていた。受給者らは、改定は違法だとして、自治体側を相手に引き下げ決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は受給者らの請求を退け、二審の福岡高等裁判所も、改定についての大臣の判断に裁量の行き過ぎはないとして、請求を退けるべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 生活扶助は最低限の消費水準を保障するもので、物価は消費に関わる要素の一つにすぎず、物価だけでは消費の実態をつかむのに限界がある。 物価の変動率だけを指標に基準を一律4.78％下げることについて、専門家の会議での検討がなく、専門的知見に基づく十分な説明もなかった。 改定は大臣の裁量の範囲を超えていて生活保護法3条・8条2項に違反するとして、二審判決を破棄し、引き下げ決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2026年10月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和7年（行ヒ）第205号
- 事件名
- 保護変更決定処分取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 令和4年（行コ）第34号 2025.03.13請求を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和7年（行ヒ）第205号 2026.10.23 判決破棄自判 この判決 |
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