2026年6月17日 東京地方裁判所 判決
杭工事の不備とマンション全棟建替え費用
結果 —向き―
| あらまし | 横浜市の705戸のマンションで、建物の段差をきっかけに、杭の一部が固い地盤に届いていないことや、杭工事のデータが改ざんされていたことが分かり、全棟が建て替えられた。発注者の権利を引き継いだ不動産販売会社は、元請けの三井住友建設、下請けの日立ハイテクと旭化成建材の3社に対し、施工不良と改ざんのせいで建て替えを余儀なくされたと主張した。販売会社は、建替え費用などの一部として約505億円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 判決の前に、裁判所は調停に代わる決定を出したが、販売会社が異議を申し立てたため効力を失った。 |
| 判断 | 全棟建替えは必要なく部分補修で足りたとして建替え費用の賠償は認めず、補修費などとして3社に連帯で約13億4000万円の支払いを命じた。 D棟の杭8本の深さ不足とB3棟の杭1本の溶接不良は安全性を損なう欠陥で3社の責任とし、C棟の杭3本の深さ不足の請求は時効で消えたとした。 データ改ざんは隠蔽目的とまでは認めないが意図的な違法行為だとし、旭化成建材だけに調査費など約5200万円の賠償も命じた。 |
- 裁判年月日
- 2026年6月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ワ）第40008号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成29年（ワ）第40008号 2026.06.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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