2005年3月2日 東京高等裁判所 判決
確定した特許審決の取消請求
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、特許庁がすでに確定させた3つの審決（審判・訂正・無効の審決）について、裁判所に取り消してほしいと求めた。この人は、特許庁が一部の者に利益を与えるために不当な審決を繰り返し、別の会社と争っている裁判で自分が不利になったと主張した。さらに、公務員の妨害などで手続に加われず、反論の材料を出せなかったとして、行政事件訴訟法34条と特許法178条2項を根拠に挙げた。この人を支援するため、業界団体も補助的な立場で裁判に加わった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、平成14年と平成16年に問題の3つの審決を出し、どれもすでに確定していた。 |
| 判断 | 訴えをすべて退けた（却下）。中身を検討する前に、訴えの形そのものが認められないと判断した。 確定した審決は、特許法の再審の手続で正すしかなく、裁判所に直接取消しを求めることはできない。特許法178条は確定前の審決についての規定だ。 行政事件訴訟法34条は確定判決への第三者の再審の規定で、審決は対象外だ。判決の再審だとしても、元の裁判の当事者双方を相手にする必要があり、特許庁長官だけを相手にした訴えは不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第321号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第321号 2005.03.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。