2005年2月24日 東京高等裁判所 判決
確定した特許取消決定の無効確認
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は「放電焼結装置」の特許を持っていたが、別の会社から異議が出され、特許庁はこの特許を取り消す決定をした。会社はこの決定の取消しを求めて裁判を起こしたが負け、最高裁でも退けられて、取消しは確定した。その後、会社は「特許庁が古い2つの公報を検討しなかったのは注意義務に反するし、検討していれば取消しの理由は成り立たない」と主張し、取消決定の理由が無効であることの確認を求めて特許庁長官を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、出願中にした補正が明細書の内容を実質的に変えるものだとして、出願日を補正の日にずらしたうえで、すでにある技術から容易に考えつく発明だとして特許を取り消した。この決定は、取消しを求める裁判と最高裁の手続を経て確定していた。 |
| 判断 | 訴えを門前払い（却下）とした。確定した特許取消決定の無効確認を求める利益が会社にはないと判断した。 会社の主張は、すべて以前の取消訴訟で主張できたものにすぎないと判断した。 特許法は取消決定への不服の方法として、期限付きの取消訴訟と再審を定めており、無効確認を認めるべき特別な事情もないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第532号
- 事件名
- 特許取消決定無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第532号 2005.02.24— この判決 |
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