2005年2月21日 東京高等裁判所 判決
テレビ番組表の表示方法の特許
結果 —向き―
| あらまし | ある技術会社が、テレビ番組をチャンネルごと・放送時間の長さに合わせて表の形で画面に表示し、選んだ番組を目印付きで示して予約などに設定できる「番組表示方法」の特許を出願した。特許庁は特許を認めず、会社の不服申立ても退けたため、会社はその判断（審決）の取消しを求めた。会社は、審決にかかわった審判官が関連する裁判で特許庁側の代理人だったこと、新しい拒絶理由が知らされなかったこと、発明の新しさの判断が間違っていることを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この発明は以前の公報に載った技術や、新聞のテレビ欄のような広く知られた番組表をもとに専門家なら簡単に思いつけるものだとして、特許を認めない審決をした。 |
| 判断 | 審判官が関連する別の裁判で特許庁長官側の代理人だったことは、審判から外されるべき理由に当たらないとした。 審査の段階で同じ文献を挙げた拒絶理由がすでに通知されていたので、審判で改めて通知する必要はなかったとした。 広く知られた番組表の形と予約設定の技術を組み合わせることは専門家なら簡単に思いつけるとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第267号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第267号 2005.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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