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2005年1月25日 東京高等裁判所 判決

使い捨てカメラ再生品と特許の優先権

結果 —向き―

あらましある会社が製造し、別の2社が輸入・販売していたレンズ付きフィルムユニット(使い捨てカメラ)について、大手フィルムメーカーが「自社の特許を侵害している」と取引先に警告した。販売側の3社は、この特許はもともと無効だと主張した。そのうえで、メーカーには輸入・販売を差し止める権利がないことの確認、取引先への警告の差止め、各社800万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、特許に無効になる理由はないとして、販売側3社の請求をすべて退けた。
判断

控訴を退けた。この特許の中身はすべてそれより前の出願の書類に書かれていたので、その出願の日に出願したものとして扱われ、無効にはならない。

特許の中身は特許請求の範囲の文言で判断する。明細書に後から足された実施例でフィルム巻取りの仕組みを狭く読み替えるべきではない。

使用済みの製品を再生しただけだから特許の効力は及ばない、という主張と権利の乱用だという主張は、提出が遅すぎ、裁判を大きく長引かせるので取り上げなかった。

裁判年月日
2005年1月25日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(ネ)第1563号
事件名
特許権差止請求権不存在確認等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所2004.02.26請求をすべて退けた ―2004.02.26―請求をすべて退けた―
高裁東京高等裁判所

平成16年(ネ)第1563号

2005.01.25— この判決
2005.01.25―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
塚原 朋一賛成―裁判長
田中 昌利賛成―
佐藤 達文賛成―

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