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2004年12月21日 東京高等裁判所 判決

「インディアン」ブランドの周知性

結果 —向き―

あらまし1953年に操業をやめた米国の有名オートバイメーカーのブランド「Indian」をめぐる争いだ。このブランドを衣類などに使って日本でライセンス事業をしていた会社が、「Indian Motorcycle」などの標章を付けた衣類を売るアパレル会社に対して、自社の表示としてよく知られた表示をまねたもので不正競争に当たると主張した。そして販売の差止めと損害賠償を求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は、ライセンス事業の会社の表示が平成12年10月ころには若い男性向けのアメリカンカジュアル市場で広く知られるようになったと認めた。そのうえでアパレル会社の行為を不正競争と判断し、差止めと損害賠償の一部を命じた。
判断

一審のうちアパレル会社が負けた部分を取り消し、ライセンス事業の会社の請求をすべて退けた。

ライセンス元の会社は元のメーカーと無関係で、創業者は詐欺で有罪になっており、元のブランドを使う正当な権限はなかった。

表示への信用は元のメーカーのブランドから来たもので、ライセンス事業の会社自身の表示として広く知られたとはいえない。

裁判年月日
2004年12月21日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(ネ)第745号
事件名
不正競争行為差止等請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―差止めと損害賠償の一部を認めた ―――差止めと損害賠償の一部を認めた―
高裁東京高等裁判所

平成16年(ネ)第745号

2004.12.21— この判決
2004.12.21―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 久夫賛成―裁判長
設樂 隆一賛成―
若林 辰繁賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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