2004年12月10日 東京地方裁判所 判決
特許取消決定と国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 放電焼結装置の特許を持っていた会社は、別の会社の異議申立てを受けた特許庁に、特許を取り消す決定をされた。特許を失った会社は、審判官が異議を申し立てた会社の利益を図る目的で、その会社に不利な2つの公報を調べないまま決定したと主張した。そして、特許が続いていれば得られた15億円相当の損害を受けたとして、国にそのうち160万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は2001年7月に特許を取り消す決定をし、これを争う訴訟は東京高等裁判所と最高裁判所で退けられて、決定が確定した。その後、2つの公報を新たに知ったとして起こした裁判のやり直しの訴えも、東京高等裁判所で却下された。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。審判官の決定で国が賠償責任を負うには、決定に誤りがあるだけでなく、不服申立ての手続に任せては不相当といえる特別な事情が必要だ。 審判官に特許庁保管の公報を網羅的に調べる義務があるとはすぐにはいえず、2つの公報を考慮すれば取消決定がされなかったとも認められない。 異議を申し立てた会社が取消決定を争う訴訟で特許庁長官側に参加した事実だけでは、両者の結託や、審判官にその会社の利益を図る目的があったとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第19959号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第19959号 2004.12.10— この判決 |
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