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2004年12月9日 東京高等裁判所 判決

携帯電話基地局の特許訂正と送信機

結果 —向き―

あらましアメリカの通信技術会社は、電話網からの複数の通話を、複数の無線周波数と時間の区切りを使って移動端末へ同時に送るデジタル電話システムの特許を持っていた。この特許には異議が出され、特許庁は一部を取り消した。そこで会社は、特許の範囲を絞る訂正を求めたが、特許庁はこれを認めなかった。会社はこの特許庁の判断を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断特許庁は、訂正後の発明は以前の論文(刊行物1)と公開公報(刊行物2)に周知技術を合わせれば専門家が簡単に思いつけるもので、独立して特許を受けられないとし、訂正の請求を退けた。
判断

論文には、基地局の送信機の周波数を切り替えられるとの記載も示唆もなく、切り替えられる複数の送信機を備えるとした特許庁の認定は誤りだ。

訂正後の発明は、各送信機がそれぞれ周波数を切り替えられるものだ。特許庁はこの違いを見落とし、周波数の変更はごく普通だという判断にも裏付けがない。

この誤りは訂正後の二つの発明の両方に及び、結論に影響するため、ほかの点を検討するまでもなく、特許庁の判断を取り消した。

裁判年月日
2004年12月9日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成15年(行ケ)第291号
事件名
審決取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

平成15年(行ケ)第291号

2004.12.09— この判決
2004.12.09―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
佐藤 久夫賛成―裁判長
設樂 隆一賛成―
若林 辰繁賛成―

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