2004年11月25日 東京高等裁判所 判決
「建設大臣」の商標登録
結果 請求棄却向き―
| あらまし | ソフトウェア会社の応研株式会社は、「建設大臣」という文字を、財務会計処理用ソフトウェアやコンピュータ関連の役務などの商標として登録するよう出願した。特許庁は登録を認めず、不服の審判でも同じ結論になった。会社は、建設大臣という役職はすでになくなっていること、買い手は建設会社などの専門家で勘違いしないこと、「大臣」を含む商標の登録例が多くあることなどを主張し、特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、「建設大臣」という商標を使うと、かつての建設大臣と関係があるかのように買い手や取引先が勘違いするおそれがあり、国の行政への信頼を損ねて社会の利益に反するとした。そのため、公の秩序を害するおそれのある商標にあたるとして、登録を認めなかった。 |
| 判断 | 「建設大臣」は50年以上国民に広く知られ、「建設大臣認定」のように品質を示す表示にも使われてきたので、省庁再編後も公的な名称という認識は消えていないと判断した。 使えば建設大臣と関係があるかのように勘違いさせるおそれがあり、登録を認めると行政への信頼を損ねるので、公の秩序を害するおそれのある商標にあたるとした。 指定商品は建設業向けに限られず買い手は広い。また登録の可否は商標ごとに判断するので、過去の登録例に縛られないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第196号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第196号 2004.11.25請求棄却 この判決 |
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