2004年11月25日　東京高等裁判所　判決

「福祉大臣」の商標登録

結果　請求棄却向き―

あらまし	ソフトウェア会社が、財務会計用のソフトウェアやコンピュータ、その関連サービスについて「福祉大臣」という文字の商標を登録しようと出願した。特許庁は登録を認めず、会社の不服申立ても退けた。会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、「福祉大臣」の商標を使うと、福祉の行政を担当する大臣の名前や厚生労働大臣の別名のように受け取られて人を誤解させるおそれがあり、国の行政への信頼を損ねて社会の利益に反するとした。そのため、公の秩序や善良な風俗を害する商標にあたるとして、登録を認めなかった。
判断	「福祉大臣」は国の大臣の正式な名前や厚生労働大臣の別名のように受け取られ、大臣と関係がある商品だと誤解させるおそれがあるため、登録できないとした。指定した商品は福祉業界向けの会計ソフトに限られておらず、買う人は専門家に限られないとして、会社の主張を退けた。すでに広告などで使っていることや、「大臣」を含む商標の登録例が他にあることは、結論を左右しないとした。

あらまし

ソフトウェア会社が、財務会計用のソフトウェアやコンピュータ、その関連サービスについて「福祉大臣」という文字の商標を登録しようと出願した。特許庁は登録を認めず、会社の不服申立ても退けた。会社は、この特許庁の判断（審決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、「福祉大臣」の商標を使うと、福祉の行政を担当する大臣の名前や厚生労働大臣の別名のように受け取られて人を誤解させるおそれがあり、国の行政への信頼を損ねて社会の利益に反するとした。そのため、公の秩序や善良な風俗を害する商標にあたるとして、登録を認めなかった。

判断

「福祉大臣」は国の大臣の正式な名前や厚生労働大臣の別名のように受け取られ、大臣と関係がある商品だと誤解させるおそれがあるため、登録できないとした。

指定した商品は福祉業界向けの会計ソフトに限られておらず、買う人は専門家に限られないとして、会社の主張を退けた。

すでに広告などで使っていることや、「大臣」を含む商標の登録例が他にあることは、結論を左右しないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成16年（行ケ）第197号 2004.11.25請求棄却　この判決	2004.11.25	―	請求棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
佐藤久夫	賛成	―	裁判長
設樂隆一	賛成	―
若林辰繁	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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