裁判長
譲り受けた退職金の直接請求
- どんな裁判
- 公社の職員Aは、退職の際に受け取る国家公務員等退職手当法上の退職金の権利を、1962年4月にBへ譲り、Bは同年8月にこの権利をさらに別の人へ譲った。Aは同年5月に公社を退職した。権利を譲り受けたとするこの人は、公社に対し、200万円と年5分の割合の遅延分の支払を求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 第一五民事部 1965.02.25—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
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裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1965.02.25 東京高裁 第一五民事部 | 譲り受けた退職金の直接請求 確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。 | — | 賛成 | ― |
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