1965年2月25日　東京高等裁判所第一五民事部　判決

譲り受けた退職金の直接請求

結果　—向き―

あらまし	公社の職員Aは、退職の際に受け取る国家公務員等退職手当法上の退職金の権利を、1962年4月にBへ譲り、Bは同年8月にこの権利をさらに別の人へ譲った。Aは同年5月に公社を退職した。権利を譲り受けたとするこの人は、公社に対し、200万円と年5分の割合の遅延分の支払を求めた。
それまでの判断	一審は、権利を譲り受けたとする人の請求を退けた。
判断	この退職金は過去の勤労への報酬で後払い賃金の性格を持つため、賃金は本人に直接払うとする労働基準法24条1項が適用されると判断した。退職金の権利を譲ること自体はできるが、取り立てる権限は労働者に残り、譲り受けた人は公社に直接請求できないとして、控訴を退けた。確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。

あらまし

公社の職員Aは、退職の際に受け取る国家公務員等退職手当法上の退職金の権利を、1962年4月にBへ譲り、Bは同年8月にこの権利をさらに別の人へ譲った。Aは同年5月に公社を退職した。権利を譲り受けたとするこの人は、公社に対し、200万円と年5分の割合の遅延分の支払を求めた。

それまでの判断

一審は、権利を譲り受けたとする人の請求を退けた。

判断

この退職金は過去の勤労への報酬で後払い賃金の性格を持つため、賃金は本人に直接払うとする労働基準法24条1項が適用されると判断した。

退職金の権利を譲ること自体はできるが、取り立てる権限は労働者に残り、譲り受けた人は公社に直接請求できないとして、控訴を退けた。

確実な裏付けのある差押えと違い、譲渡は有無や効力が明白でなく、請求を認めると労働者が実質的に賃金を失うおそれがあるとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所第一五民事部昭和39年（ネ）第598号 1965.02.25—　この判決	1965.02.25	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
谷部茂吉	賛成	―	裁判長
浅賀栄	賛成	―
佐藤邦夫	賛成	―

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