平井 治彦

後の免職処分の裁判でこの処分の違法を主張でき、名誉の回復は国家賠償などで求めれば足りるので、やはり訴えの利益はないとした。

当選無効は公職選挙法207条の訴訟でのみ争うことができ、地方自治法143条を根拠に求めることはできない。

効力が停止されれば、選挙人名簿への異議申出ができ、登録回復も期待できる。立候補の権利を妨げられる回復困難な損害を避ける緊急の必要がある。

海岸の浸食や埋立工事による被害のおそれは、環境権の侵害をいうものにすぎず、内容が一般的で抽象的なため、法律上の利益にあたらない。