1980年3月27日 福島地方裁判所 判決
勤務評定反対の教員への減給処分
結果 —向き―
| あらまし | 福島県の公立学校の教員で、教員組合の専従役員だった人が、1958年に勤務評定に反対する一斉休暇闘争への参加を教職員に強く求め、道徳教育講習会の受講も妨害したとして、県教育委員会から減給1か月の懲戒処分を受けた。教員は、懲戒の理由となる行為はなく、手続にも問題があるなどとして、処分の取り消しを求めた。教員は専従中で給与を受けておらず、実際には減給されなかった。その後の1959年12月には懲戒免職となり、県教育委員会は、取り消しを求める利益がないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県教育委員会は1958年12月24日付で、教員に減給1か月の懲戒処分をした。 |
| 判断 | 減給1か月の処分は期間の経過で効果が消えており、取り消して回復すべき法律上の利益もないとして、訴えを却下した。 昇給への期待は事実上の利益にすぎず、履歴書の処分歴も人事で法的に不利に扱われるものではないので、取り消しを求める理由にならないとした。 後の免職処分の裁判でこの処分の違法を主張でき、名誉の回復は国家賠償などで求めれば足りるので、やはり訴えの利益はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年3月27日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（行）第2号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 昭和34年（行）第2号 1980.03.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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