裁判長
サッカー場への税と公園使用料の免除
- どんな裁判
- 栃木市は、市の岩舟総合運動公園にあった多目的グラウンドの場所に、株式会社日本理化工業所がサッカー専用スタジアムなどをつくることを許可した。あわせて覚書を結び、公園の土地の使用料と建物の固定資産税を免除することにした。スタジアムは、この会社の子会社が運営する栃木シティFCが本拠地と練習場として使う。栃木市の住民らは市長を相手に裁判を起こし、2022年と2023年分の固定資産税を免除しないよう求めた。さらに、2020年4月から2021年2月までの使用料約1225万円を市長が会社に請求していないのは違法だと確認するよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。