裁判長
観光会社の男女別定年制
- どんな裁判
- 伊豆でサボテン公園などの観光施設を営む会社は、就業規則で定年を女性47歳、男性57歳と決め、これに当てはまるとして女性従業員5人を退職扱いにし、賃金の支払いをやめた。5人は、女性だけ定年を10年低くするのは不当な差別で無効だと主張し、従業員の地位を仮に認めることと、賃金を仮に支払うことを求めた(仮処分)。
- 流れ
- 一審 地方裁判所仮処分の申立てを認めた東京高裁 1975.02.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
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裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1975.02.26 東京高裁 | 観光会社の男女別定年制 経営の合理化、体力の衰え、仕事の向き不向き、家計を支える役割などの理由はどれも、10年の差の合理的な理由にならないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1971.05.10 東京高裁 | 外国人英語教師の強制送還の停止 法務大臣は申立人の訴えに理由がないと主張したが、現段階の資料では理由の有無を判断できず、今後の審理を待つほかないとした。 | — | 賛成 | ― |
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