堀内 元城

下剤投与の時点で投与が禁じられる急性の腹部疾患とは診断できず、結腸全摘の原因とも認められないとした。体幹や右手の障害との関連や子自身の慰謝料も否定した。

謝罪広告は、真実と認められた範囲などを考えると、慰謝料の支払いで損害の穴埋めとして十分だとして、認めなかった。

写真を再び載せることが明らかに予想されるとはいえず、掲載禁止は認めなかった。プライバシーは謝罪広告では回復できないとして、謝罪広告も退けた。