堀内 元城

経営者の損益計算書は、課税を指摘された後に各年の損益がゼロになるよう逆算したもので、計算の基礎にできない。

銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。

緊急の必要がなければ、認定が違法かどうかを判断するまでもなく停止の義務はない。大臣の決定は適法で、両社の請求を退けた。

還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。

苦情がないことや他社に命令がないことは命令の妨げにならず、弁明の機会や理由の示し方にも不備はない。

損害賠償の訴え自体は裁判の対象になるが、議会の自律的な判断を尊重すれば違法な公権力の行使は認められないとして退けた。

救護義務は停止して状況を確認する行動を含むため、確認せず立ち去れば、後に即死と判明しても義務を果たしたことにならないとした。

小屋の評価は軽量鉄骨造を基準とし、ビルの大半は事務所なので評価は適法だとして、会社の請求を退けた。

代表者の仕事中のけがを保険の対象外とする法律は著しく不合理でなく、民間保険や労災の特別加入で備えられるため、憲法14条・25条に反しない。

上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。

建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。

道路幅などの違反が仮にあっても、それだけで延焼の危険は生じず、避難も複数の道路でできるので、結論は変わらないとした。

税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。

命令は公表済みで消費者保護の目的はある程度達成され、公共の福祉への重大な影響はないとした。資料の合理性は科学的判断を要し、本案で審理すべきとした。

高裁の決定に不服申立ての手段がなくても憲法81条に反せず、持病や父の介護などの事情を考えても大臣の裁量の逸脱や濫用はない。

地下銀行や資格外の事業など過去の在留状況は悪質で、家族との交流もおよそできなくなるわけではなく、裁量の逸脱や濫用はないとした。

妻の訴えは期限後だが、異議を退ける決定の際に改めて判断される運用を期待してもやむを得ず、遅れずに提訴したので、正当な理由があり適法だ。

基金はそもそも審査請求ができる立場になく、審査会に中身の審査を求める法律上の利益もない。

麻酔科医の到着まで10分程度はやむを得ないとした。異変確認が遺族の主張する午前9時で18分かかったとしても、10分後の挿管で死亡を避けられたとは認められないとした。

医師は感染症などの危険を具体的に説明しており、説明は尽くされた。「大丈夫」と述べたことや、提供者の母親への説明にも義務違反はない。