安井 正弘

解雇は経営の行き詰まりによるやむを得ないもので、組合をつぶす目的とは認められず、経営者の不当な利益を図ったものでもないため、解雇権の濫用にも当たらない。

会社は、金額の高さや「生協対策」という中身から疑うべきなのに調べなかった落ち度があり、組合に払っても支払い済みにならないとして、会社に支払いを命じた。