山田 兼司

較差の拡大が自然な人口移動以外の要因によるという事情はなく、区割りの仕組みも合理的だとする最高裁の判断に沿うとした。

地震想定は不確かさを考慮しており不合理でない。配管事故は原因調査と対策が十分で、避難計画の不備だけでは具体的な危険といえないとした。

地震の想定は地域性を踏まえ不合理でない。伝熱管の減肉は原因調査と対策が不十分といえず、避難計画の不備だけでは具体的な危険があるといえない。

2023年の最高裁判決が3.03倍を合憲としており、是正に必要な期間も過ぎていないとして、選挙自体は違憲といえないとした。

警察官が証人に結婚祝いの現金を渡し、検察官が捜査報告書の重大な誤りを明らかにしなかったことを、刑事司法への信頼を揺るがす深刻な問題と批判した。

法律は5年ごとの国勢調査を基準に差を2倍未満にする仕組みで、その間ずっと2倍未満を保つことまでは求めていないとした。

刑を軽くしたい暴力団組員がうそを述べ、捜査に行き詰まった警察がそれをもとに他の関係者を誘導したのではないかという疑いを拭えないとした。