裁判長
組合脱退者への補償金の返還
- どんな裁判
- 郵政職員の労働組合は、組合の決定に従った活動を理由に懲戒処分を受け、昇給を遅らされた組合員に対して、60歳まで在職すると見込んだ分の補償金を前もってまとめて支払っていた。補償金を受け取った後に組合を脱退した元組合員たちに対し、組合は、規定に基づいて脱退後の分の補償金を返すよう求めた。元組合員たちは、返還の規定は脱退の自由を妨げるので無効だなどと主張した。また、組合の違法な争議行為で損害を受けたとして、その賠償金と返還額を差し引きすると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
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