1970年2月27日 熊本地方裁判所 判決
組合脱退者への補償金の返還
結果 —向き―
| あらまし | 郵政職員の労働組合は、組合の決定に従った活動を理由に懲戒処分を受け、昇給を遅らされた組合員に対して、60歳まで在職すると見込んだ分の補償金を前もってまとめて支払っていた。補償金を受け取った後に組合を脱退した元組合員たちに対し、組合は、規定に基づいて脱退後の分の補償金を返すよう求めた。元組合員たちは、返還の規定は脱退の自由を妨げるので無効だなどと主張した。また、組合の違法な争議行為で損害を受けたとして、その賠償金と返還額を差し引きすると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 組合の請求をほぼ認め、元組合員それぞれに脱退後の分の補償金を返すよう命じた。遅延損害金は、訴状が届いた日の翌日からの分だけを認めた。 返還の規定は、まとめて前払いした分のうち脱退後の分を返させるものだ。額や計算方法も著しく不合理ではなく、脱退の自由を不当に侵害するとはいえないため有効だ。 元組合員は自分の意思で争議に参加しており、組合役員に強制されたりだまされたりしたとは認められない。そのため損害賠償は請求できず、差し引きの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年2月27日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（ワ）第267号
- 事件名
- 全逓犠牲者補償金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 昭和43年（ワ）第267号 1970.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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