高橋 浩美

目的が経営陣の支配を守ることにあったとは推認できない。投資会社側が不利益を避ける道もあった。著しく不公正とも、株主平等の原則に反するともいえない。

会社側はそれ以外の支援をする予定はないと法廷で明言した。仮に残りの支援があるとしても、会社に取り返しのつかない損害が出るとまでは認められないと付け加えた。

更新の期間や条件は知事の裁量に委ねられており、申請どおり10年の更新の許可を命じることはできないとして、その請求は退けた。

利益の一部でも経費などに使われ団体の維持に役立てば、大半が個人に渡っても「団体の活動」に当たるとし、共犯関係も認めた。