2021年10月29日 東京地方裁判所 判決
印刷機械メーカーの買収防衛策
結果 —向き―
| あらまし | 投資会社2社は、証券取引所に上場する印刷機械メーカーの株式を市場で急速に買い集め、約40％を持つようになった。会社は取締役会だけで買収防衛策を導入した。その後、投資会社側だけが使えない条件を付けた新株予約権（決まった値段で新しい株を受け取れる権利）を、すべての株主に無償で配ることを決めた。投資会社側は、株主を平等に扱っておらず、著しく不公正なやり方だとして、この割当ての仮差止めを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 投資会社側の申立てを退けた。差止めを求める権利があることを、裁判所に一応示すことができていないからだ。 株主総会で、投資会社側と経営陣側を除いた出席株主の約79％が防衛策に賛成した。総会の手続に、その判断を無効にするほどの重い問題はなかった。 目的が経営陣の支配を守ることにあったとは推認できない。投資会社側が不利益を避ける道もあった。著しく不公正とも、株主平等の原則に反するともいえない。 |
- 裁判年月日
- 2021年10月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ヨ）第20130号
- 事件名
- 新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和3年（ヨ）第20130号 2021.10.29— この判決 |
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