綿引 聡史

不法行為は脱北した時点まで続いており、そこから20年がたつ前に訴えたので、時間の経過で賠償を求める権利が消えることはないとした。

主権者としての地位や納税者基本権は、個々の国民の具体的な権利として憲法や法律で保障されたものではないとした。

報告書に政治弾圧をうかがわせる記載があっても起訴の目的に直結せず、開示範囲が広く弊害もあるため、開示は相当でないとした。