裁判長
マイナンバー制度とプライバシー
- どんな裁判
- マイナンバー(個人番号)を割り当てられた住民たちが、本人の同意なしに個人番号付きの個人情報を集めて使う制度は、憲法13条が守るプライバシー権(自分の情報をコントロールする権利)を侵害すると主張した。そのうえで国を相手に、自分たちの個人番号の収集・保存・利用・提供をやめることと、保存している番号の削除を求めた。あわせて国家賠償として、1人あたり慰謝料10万円と弁護士費用1万円の支払も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京地方裁判所)
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裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2020.02.25 東京地裁 | マイナンバー制度とプライバシー 情報の分散管理、番号以外の符号を使った連携、刑罰、独立した委員会による監督などがあり、情報がみだりに使われる具体的な危険は生じていないとした。 | — | 賛成 | ― |
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