2020年2月25日 東京地方裁判所 判決
マイナンバー制度とプライバシー
結果 —向き―
| あらまし | マイナンバー（個人番号）を割り当てられた住民たちが、本人の同意なしに個人番号付きの個人情報を集めて使う制度は、憲法13条が守るプライバシー権（自分の情報をコントロールする権利）を侵害すると主張した。そのうえで国を相手に、自分たちの個人番号の収集・保存・利用・提供をやめることと、保存している番号の削除を求めた。あわせて国家賠償として、1人あたり慰謝料10万円と弁護士費用1万円の支払も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 住民たちの請求はすべて退けた。自分の情報をコントロールする権利は、対象となる情報の範囲がはっきりしないため、憲法上の権利としては認めなかった。 制度の目的（行政の効率化、公正な給付と負担、国民の利便性）は正当で、政令などへの任せ方も白紙委任ではないと判断した。 情報の分散管理、番号以外の符号を使った連携、刑罰、独立した委員会による監督などがあり、情報がみだりに使われる具体的な危険は生じていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第34010号
- 事件名
- マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第34010号 2020.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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