裁判長
大映の組合脱退勧誘と救済命令
- どんな裁判
- 映画会社の大映は1965年、経営悪化と春闘での労使対立を受けて会社再建を進めた。その中で、組合を抜けた人とだけ再建協定を結んでその内容を掲示した。ほかにも、再建に協力しない人には退職を求めるという掲示、組合脱退報告書の配布、組合費の給料天引きの廃止などを行った。京都撮影所の組合員は約1,500人いたが、およそ20日後には43人まで減った。京都府地方労働委員会がこれらを組合運営への不当な介入と認めて救済命令を出したため、会社は命令の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―