1969年3月26日 京都地方裁判所 判決
大映の組合脱退勧誘と救済命令
結果 —向き―
| あらまし | 映画会社の大映は1965年、経営悪化と春闘での労使対立を受けて会社再建を進めた。その中で、組合を抜けた人とだけ再建協定を結んでその内容を掲示した。ほかにも、再建に協力しない人には退職を求めるという掲示、組合脱退報告書の配布、組合費の給料天引きの廃止などを行った。京都撮影所の組合員は約1,500人いたが、およそ20日後には43人まで減った。京都府地方労働委員会がこれらを組合運営への不当な介入と認めて救済命令を出したため、会社は命令の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府地方労働委員会は、会社の掲示や文書配布などを組合への不当な介入と認めた。そのうえで、同じことを繰り返さないよう命じ、謝罪の文書を組合に渡して撮影所内に掲示するよう命じた（撮影所長個人に対する申立ては退けた）。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、労働委員会の命令を正しいと認めた。 組合員が大量に脱退した理由が組合内部の不満にあったとしても、不当な介入が成り立つかどうかは介入にあたる行為があったかで決まると判断した。 組合の資格審査に誤りがあるという主張は、会社自身の法的な利益に関係しないので、命令を取り消す理由にはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年3月26日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第14号
- 事件名
- 大映救済命令取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和42年（行ウ）第14号 1969.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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