溝口 航平

ただし、ためらいを乗り越えて犯行を選んだのは本人の意思決定で、障害の影響はなかったとし、非難を大きく減らす事情ではないとした。

市は県の担当課に確認し不要との回答を得ており、先例もないため、職員に故意や過失はなく、市長個人の賠償責任は成立しないとした。

弁護人は言い渡し直後に全文を受け取っており、報道機関より不利に扱われたとはいえない。差別にも違法にもあたらないとした。

考えるべき事情や必要な調査を欠いた免職は、裁量の範囲を超えて違法だとして取り消し、判断をやり直させた。