八木 正一

一方で、会社が自分で行った点検で不正を見つけて公表したこと、取引先への補償や再発防止策を進めていることを、会社に有利な事情として考えた。

起訴内容の変更手続なしの認定も適法で、懲役刑の実刑も、巧妙な隠匿や高額報酬を伴う組織的犯行の一環である以上、重すぎない。

一方、計画の中心は情報会社の経営者で、知事は辞職し1000万円を寄付して反省し、取締役も社会的制裁を受けたとして、刑の執行を猶予した。

一部を弁償したことなどを考えても、被害額が大きく犯行の内容も悪質なので、執行猶予は付けられないとした。

裁判が続いていても、4人は無罪になるべきだったと認めた。少年院に入っていた期間も含めて1日1万2500円で補償し、各162万5000円〜172万5000円の支払いを命じた。

事前に弁明の機会がなくても、不服審査の場で事後に弁明の機会があり、手続は著しく不当とはいえないとして、賠償請求も含め請求をすべて退けた。