毛受 裕介

県に22万円（慰謝料20万円と弁護士費用2万円）の支払いを命じた。処分の基準そのものや弁明の手続きは違法ではないとした。

返済額は慰謝料分などの25％にあたる2万7497円が上限とした。夫には引き落とし分を差し引いた2万1497円、妻には2万7497円の支払を命じ、夫婦の請求は退けた。

市は大学に加入分担金を請求しておらず、市の提案は解決策の一案にすぎない。そのため、支払義務がないことを確認する利益はないとして、その訴えを退けた（却下）。

唯一の口座に入金させ、尋ねられてすぐ説明しており、隠して不正受給する意図はなかったとして、2つの決定を取り消した。

住民票に記載しなかったことが違法でない以上、憲法や条約に反するとの主張も、就学通知やマイナンバーの通知などが違法だとの主張も認められない。

不正アクセス捜査が混乱する事態が現実に生じるとの証拠はなく、非公開事由に当たらない。市は注意義務を怠り、議員の権利を侵害した。