小川 嘉基

教師は9月下旬に不調を訴えて仕事を減らすよう求めたが、校長は続けるよう指示しただけだった。教師が産業医の相談を受けなかったことも落ち度にはならないとした。

「ＤＶ」というたとえも人格への攻撃とまではいえず、意見の範囲を超えないので違法ではないとして、請求をすべて退けた。

撤去費用の額が示されていない一方、不動産会社は建物を建てる予定で不利益が大きいことから、撤去を求めることは権利の乱用にはあたらないとした。

契約違反の責任にとどまり不法行為は成立せず、遺族固有の慰謝料は認めなかった。賠償額は弁護士費用を含め遺族各自に約272万円とした。

職員の対応は当然で落ち度はなく、動機は身勝手だとした。衝動的な犯行で自ら出頭した点などを考えても、長期の服役は免れないとした。

攻撃を続けられたのに後悔してやめ、119番通報や外で救急車を待つなどしたことを、死を防ぐ真剣な努力と認め、中止未遂が成立するとした。

会社の監督体制や可燃物の置き方、通報の遅れも火災の要因となり、保険で損害が補われ、会社も寛大な処分を求めたことから、執行猶予を付けた。