原田 宗輔

公表の中身は事実を客観的に伝えただけで、店の感染対策を責めるものでもなかった。公表のやり方も相当であり違法ではないとして、請求を退けた。

国の情報提供は合祀に重要だったが、最終決定は神社がしており、事実上の強制はなく、政教分離違反でも国は賠償責任を負わないとした。

住民側の疫学調査や医師の調査は、対象の選び方や手続に問題があり信用しにくいとし、両施設の公共性や環境対策も考慮した。