高見 進太郎

旅行会社の責任は、明らかに危険な業者と分かりながら選んだ場合などに限られ、本件の選定は適正だった。代理店はインストラクターの雇い主でないとした。

国際人権規約の発効後は国籍条項の合理性が薄れたが、約2年後の改正で撤廃しており規約違反ではない。立法は国家賠償法上も違法ではない。