2005年5月25日 大阪地方裁判所第22民事部 判決
在日コリアン高齢者の無年金と国の責任
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍で日本に住む在日コリアンの高齢者5人は、国民年金法の国籍条項によって制度に加入できなかった。この条項は1982年施行の法改正で撤廃されたが、当時すでに高齢だったことなどから、5人は撤廃後も年金を受けられないままだった。5人は、外国人を除外した立法と、撤廃の際やその後の1985年の法改正で救済措置を設けなかったことが憲法や国際人権規約に反すると主張した。そして国に、1人1500万円の慰謝料などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。国民年金から外国人を除いた国籍条項は、制度創設当時の事情に照らして国会の裁量の範囲内であり、憲法の平等原則に反しない。 撤廃時や1985年の改正で保険料なしの年金などの救済を設けなかった点は、救済が望ましかったとしても、国会の広い裁量の範囲内で違憲ではない。 国際人権規約の発効後は国籍条項の合理性が薄れたが、約2年後の改正で撤廃しており規約違反ではない。立法は国家賠償法上も違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第22民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第11990号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第22民事部 平成15年（ワ）第11990号 2005.05.25— この判決 |
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