裁判長
脱税のための架空書類の手数料と損金
- どんな裁判
- 不動産関係の会社3社の代表取締役だった人物が、売上げを先に延ばしたり、架空の土地造成費や仕入れを計上したりして所得を隠し、3社合わせて約5億円の法人税を免れた。会社3社は法人税法違反で罰金刑を受け、控訴した。会社側は、知人に架空の見積書や請求書を作ってもらった手数料（合計1900万円）は経費として所得から差し引くべきだと主張した。また、土地を売った利益に上乗せされる税（土地譲渡益重課税）は法人税ではないので、免れた税額に含めるのはおかしいとも主張し、罰金が重すぎるとも訴えた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所3社に罰金6500万円、7800万円、900万円を言い渡した東京高裁 第一刑事部 1988.11.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
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