1988年11月28日 東京高等裁判所第一刑事部 判決
脱税のための架空書類の手数料と損金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産関係の会社3社の代表取締役だった人物が、売上げを先に延ばしたり、架空の土地造成費や仕入れを計上したりして所得を隠し、3社合わせて約5億円の法人税を免れた。会社3社は法人税法違反で罰金刑を受け、控訴した。会社側は、知人に架空の見積書や請求書を作ってもらった手数料（合計1900万円）は経費として所得から差し引くべきだと主張した。また、土地を売った利益に上乗せされる税（土地譲渡益重課税）は法人税ではないので、免れた税額に含めるのはおかしいとも主張し、罰金が重すぎるとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、3社が法人税を免れたと認め、罰金6500万円、7800万円、900万円を言い渡した。 |
| 判断 | 控訴をすべて退け、3社への罰金刑をそのまま維持した。 架空書類の手数料は脱税に協力した見返りで、収益に対応する原価や事業に必要な費用に当たらず、経費として所得から差し引けない。 違法な支出を経費と認めると脱税を助長し、その分の負担を国に負わせることになる。土地譲渡益重課税も法人税そのものなので、免れた税額に含めてよい。 |
- 裁判年月日
- 1988年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和63年（う）第156号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―3社に罰金6500万円、7800万円、900万円を言い渡した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第一刑事部 昭和63年（う）第156号 1988.11.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。