裁判長
派閥パーティー収入の不記載事件
- どんな裁判
- 国会議員らでつくる政治団体「Ａ研究会」は、政治資金パーティー券の販売ノルマを超えた分の売上げを議員側に戻したり、議員の手元に残したままにしたりしていた。この団体の代表者兼会計責任者だった被告人は、平成30年から令和4年までの5年分の収支報告書で、これらの金額を差し引いた少ない収入額と支出額を書いて提出したとして、政治資金規正法違反の罪に問われた。弁護人は、平成30年分と令和元年分のうち議員の手元に残した分については、被告人がその存在自体を知らなかったので罪にならないと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。