小西 大地

県民葬は県の事務として許され、費用も他の例や県の財政規模から見て適正な範囲だ。補正予算は議会で可決されており、支出は違法でない。

地元の知事らが弔意を示し要人と交流する参列は、県の仕事として認められる儀礼の範囲内で、費用も高すぎない。そのため請求を退けた。

2022年9月の新聞報道で問題を知り得たのに、その後1年2か月も請求しなかった。期限に遅れたことに正当な理由はないとした。

奪われた現金は証拠で裏付けられる約473万円に限って認めた。前科がないことや反省などを考え、懲役3年・執行猶予5年とし、保護観察を付けた。

一方で、被告人が被害額にほぼ相当する324万円余りを支払い、仲間も弁償したこと、前科がないこと、反省していることなどを考え、実刑以外の道もあるとした。

Bは保釈中に鈍器で父親を殴っており、責任は軽くない。ただ、共犯者による弁償や家族・雇用主の監督の約束を考えて猶予とし、公的な指導監督も必要とした。

一方で、被告人が100万円を弁償し、仲間も含め被害回復が相当程度進んだこと、前科がなく反省していること、家族らが監督を誓っていることを考え、執行を猶予した。

犯行は身勝手だが、介護疲れの経緯やためらった様子、すぐ自首したことなどを考え、懲役3年・執行猶予4年とした。