髙田 優

本部とリース会社は責任を負わない。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、避難所の物資や清掃費などに限り、4社に連帯して支払いを命じた。

フランチャイズ本部とリース会社の責任は認めなかった。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、市に約348万円、保険会社に約3957万円、靴販売会社に約1170万円の支払いを命じた。

フランチャイズ本部はガス設備を具体的に指示・監督しておらず、建物所有会社もガス管の持ち主ではないとして、この2者への請求は退けた。

危険運転致死傷罪が成り立つとして懲役12年とした。悪質な部類だが、亡くなった人が1人であることなどから、最も重い部類とまではいえないとした。

介護や経済的な困窮で追い詰められていた点は一定程度考えた。ただ、刑を大きく軽くする事情とはせず、自首も当初うそを述べていたことから有利な事情とはしなかった。

一部は全額が返されたこと、被害者と返済の合意をして一部を支払ったこと、罪を認めていること、弁護士資格を失うことなどを考え、求刑より軽くした。

職員から賄賂を求めたわけではなく金額も高くないこと、2人が罪を認め、免職や指名除外を受けたことなどから、刑の執行を猶予した。

被告人は初めから自分の意思で捜査に協力して話しており、不起訴の約束に誘われて話したわけではないので、起訴の権限を不当に使ったという主張は退けた。

国政選挙の公正を害する重い犯罪だが、受け身で受け取ったことや県議を辞めたことを考え、懲役ではなく罰金とした。