2006年2月28日 東京高等裁判所 判決
認知された子の日本国籍と国籍法3条
結果 —向き―
| あらまし | フィリピン国籍の母と日本人の父の間に日本で生まれた男児は、出生後に父から認知を受けたとして法務大臣に国籍取得の届けを出したが、条件を満たさないと通知された。父母は結婚しておらず、当時の国籍法3条1項は、出生後に認知された子について父母の結婚を国籍取得の条件としていた。男児は、認知によって出生時にさかのぼり国籍を得た、またはこの条件は法の下の平等を定めた憲法に反し無効だとして、国に日本国籍の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、父母が結婚した子と、父母が事実上の夫婦関係にとどまる子との間で国籍取得に合理的な理由のない差を設ける点で国籍法3条1項は憲法14条1項に反するとして、男児の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、請求を退けた。出生時に父と法律上の親子関係がなく、胎児認知もないため、国籍法2条1号では国籍を取得しない。 3条1項が仮に違憲無効でも、結婚していない父母の子に国籍を与える制度が生まれるわけではなく、国籍確認の根拠にならない。 事実上の夫婦関係を「婚姻」に含める解釈は、法にない要件を裁判所が作る立法行為で許されず、紛争解決に不要な違憲かどうかの判断も示さなかった。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第134号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分取消等請求（原審・東京地方裁判所平成１５年（行ウ）第１１０号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第134号 2006.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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