高世 三郎

買主自身も原則の方式で算定した価格で取引していた。特例の部分を除き、原則の方式で評価するのが相当で、明白な租税回避でなくても変わらない。

別の裁判の判決は賠償などの請求を退けただけで、相続時に株式が父のものでなかったと確定したと同視できず、1株642円との主張も退けた。

竹島問題や北朝鮮との請求権交渉で不利益を被るおそれがある情報は不開示にできるとし、作成後30年で立証を重くする主張も退けた。

譲渡人に残るリスクを考慮し、譲渡人だけ収益の実現がないと扱う実務指針は、公平な所得計算と別の観点に立ち、この基準に当たらない。

審査の決定の取消訴訟で資料を入手し主張立証できるため、納税者の権利の救済は十分可能で、不回答自体を争う機会は不要だ。

署名押印は妻の意思によるものと認められなかった。電話記録も「Yes」等の記載のみで、本人が出たかに疑いがあり、代行の承諾も認められない。

歩道を含め幅6mの道路とみてよく、駅前ロータリーも「広場」といえるなどとして、区長が除却等を命じないことに違法はないとした。

うその説明は依頼者への誠実義務に反し、報酬減額を防ぐ目的で懲戒請求の原因にもなった。依頼者が処分を望まなくても、戒告は著しく不当でない。

長期の不法残留と不法就労、身分を偽った摘発逃れを重くみれば、内縁関係を考慮しても、許可しなかった判断に裁量の逸脱や濫用はない。

移行期間や保護者の理解は十分でなかったが、説明会や転園の配慮などから違法は明白といえないとして、損害賠償の請求を棄却した。

弁護士会の規程は着手金を依頼時、報酬金を処理終了時に受けると定め、これと異なる支払時期の特約は委任契約書になく、証拠もないとした。

本件では会社の駐車場事業がそれに当たり、所有者の賃貸は当たらず、課税の要件が不明確ともいえないとした。

まじめで柔軟性にやや欠ける性格を理由に、公務災害の対象から外すことが法の趣旨とは到底いえないとした。

従来の判例は、同意した者の協力義務を前提にしたもので、登記官に申請どおりの登記を義務付けるものではない。受理を求める訴えも不適法だ。

会員制の競売情報事業と密接に関連し反復の意思があるので業として行ったといえ、契約は弁護士法違反の内容として民法90条により無効だ。

当時の知事は監督義務に違反しておらず、規則の指定がない職員2人も賠償責任を負わない。課長補佐についての訴えは請求の形が誤りで不適法とした。

「初診日」は実際に初めて診療を受けた日を指す。発病が20歳前でも受診がなければ要件を満たさず、広げて解釈することは許されない。

審決の確定まで民法上の賠償請求を控えてよいとする法令の根拠はなく、管理者は請求を違法に怠っていると判断した。

2年で終わる経過措置はやや性急だが緩和策の意味はあり、組合との交渉も不誠実でないとした。格付けや人事評価の裁量の逸脱も認めなかった。

任期は満了しており職員の地位の確認は認めず、弁護士費用各10万円を加えて、町に各100万円の支払いを命じた。