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2002年1月16日 東京高等裁判所 判決

講演会参加者名簿の警察への提出

結果 —向き―

あらまし早稲田大学は1998年、中国の江沢民主席の講演会を学内で開くため、参加を希望する学生に名簿へ氏名・学籍番号・住所・電話番号を書かせた。大学は、警備のためという警視庁の求めに応じ、学生に知らせないまま約1400人分の名簿の写しを警視庁に渡した。名簿に記入した学生らは、プライバシーを侵害されたとして、大学を運営する学校法人に1人あたり慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを求めた。
それまでの判断東京地方裁判所は2001年4月11日に判決を出し、学生らはこの判決の取消しを求めて控訴した。
判断

氏名・住所・電話番号・学籍番号や講演会に申し込んだという事実も、本人が望まない相手に勝手に知らされない利益として、プライバシーとして守られると判断した。

警備という目的は正当で、名簿の提出も役に立つものだった。それでも、事前に知らせて同意を得るのは簡単だったのにしなかったため、違法だと判断した。

学生らが受けた不利益は実際の具体的なものではないとして、名目的な慰謝料として1人1万円の支払いだけを命じ、弁護士費用の請求は退けた。

裁判年月日
2002年1月16日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(ネ)第2434号
事件名
損害賠償請求控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所2001.04.11学生らの請求を退けた ―2001.04.11―学生らの請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成13年(ネ)第2434号

2002.01.16— この判決
2002.01.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
近藤 崇晴賛成―裁判長
宇田川 基賛成―
加藤 正男賛成―

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