宇田川 基

定数の配分は憲法違反とまではいえないとした。2016年の選挙までに改善されなければ違憲と判断されることになると述べた。

弁護団らの発言は、裁判での主張を説明したものにすぎず、正当な裁判活動の範囲を逸脱しないとして、名誉を傷つける違法な行為とは認めなかった。

宇部市の投票総数は、他地区での当選人と次点者の票差に満たず、結果が変わるおそれもないとして、選挙を有効とし請求を退けた。

引越会社は架空取引に関与せず、広報室長の押印も会社に隠れた協力で、広告代理店もそれを知っていたはずだから、不法行為も成立しない。

胆汁を出す処置は、がんの位置や当時の病状から危険が大きく義務とはいえず、造影剤には抗生剤を混ぜていたので検査時の落ち度もないとした。

選任時と第1回監督の時点では、横領を容易に知ることができたとはいえず、違法ではない。

答弁書は長男が書いたもので、筆跡や印影も異なり、書類を長男に渡したことや長く異議を述べなかったことからも、認める意思は推認できないとした。

合弁会社も別の法人で、もう一方の出資者も株の半分を持ち、完全な支配下にない。価格は平均単価の9割で値上げに連動し、他社からの購入も禁じられていない。

実験ノート等を出せず、期間内の再実験でも再現を示せなかった以上、論文に再現性はないと扱えるとし、他大学の停職等の例とも事案が異なるとした。

家裁が選んだ財産管理人が、審判に従い妻に生活費を払い続けていた。これは夫自身の支払いと評価でき、死亡とみなされた時点で生計は同じだった。

移動後の期間の長さで結論が決まるなら、裁判が長引くほど訴えの利益が消えて不当だ。占用した土地の特定なども不十分で、審理がなお必要だ。

研修や経験で身に付けた技術力は本人のもので、利用を制約すれば職業選択の自由を害する。ノウハウや顧客情報の利用、顧客奪取も認められない。

申告せず放置して更正された場合より不利になるのは不合理だ。還付加算金は利息の性質を持ち、元本に組み入れた立証もないので遅延損害金は付かない。

処分時の法律が定める告示・縦覧・意見聴取を経ておらず、説明会では代わりにならないから、許可は違法だ。

経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。

完成すると訴えの利益が失われ損害を防げなくなるため、効力を止める緊急の必要があるとした。

接道の基準を満たさない建築確認は違法として取り消し、遠方の住民4人の控訴と、擁壁の確認・裁決に関する控訴は退けた。

費用の4分の3を親会社側だけに負担させた決定に違法はなく、法律の定めも憲法に反しないとして、会社の控訴を退けた。

大手以外の2社に協力を求めた証拠がなく、本件の談合は認められない。2社が協力しなければ競争となり、価格が不当に高くならなかった可能性がある。

PTA役員の会合出席は、肩書があってもPTAという団体の行為そのものとは評価できない。公務員の講演も公務と無関係の私事に当たる。