2004年4月27日 東京高等裁判所 判決
在外者の審判請求期間の数え方
結果 —向き―
| あらまし | 外国に住む出願人が、「力成分を測定する単結晶材料製のデバイス」などの発明を国際特許出願したが、特許庁に特許を認めない判断（拒絶査定）を受けた。外国に住む出願人には不服申立ての期間が60日延びる扱いがあるため、出願人は期間の最終日を2003年8月1日と考え、7月31日に不服を申し立てた（審判請求）。特許庁が期限切れとして申立てを門前払いしたので、出願人はこの判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、不服申立ての期限は特許査定の書類が届いてから90日以内の2003年7月30日までであり、7月31日の申立ては期限を過ぎていて直せないとして、申立てを却下した。 |
| 判断 | 期間が60日延びた場合は、もとの30日と延長分を合わせて1つの期間とみる。もとの30日目が土曜日でも翌日に繰り下げないので、期限は7月30日となり、申立ては遅れていた。 手続をした弁理士は期間の数え方を調べて確かめるべき立場にあり、市販のカレンダーを誤解したことなどは、やむを得ない理由とはいえない。 特許を認めない判断に一般の行政不服審査のルールは当てはまらず、申立て期間を書面で知らせなかったことも違法ではないとして、出願人の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年4月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ケ）第61号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行ケ）第61号 2004.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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