2004年3月31日 東京高等裁判所 判決
訂正確定による特許取消決定の取消し
結果 —向き―
| あらまし | ダイハツ工業と日本ケーブル・システムの2社が持つ特許について、特許庁は第三者からの異議を受けて、特許を取り消す決定をした。その後、2社が特許の請求項1の範囲を狭める訂正を申し立て、これを認める審決が確定した。2社は、取消しの決定は前提が変わったので取り消されるべきだとして、特許庁長官を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、2003年11月10日、異議2002-730402号事件で、2社の特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁の取消決定を取り消した。 請求項1の範囲を狭める訂正が確定したので、決定は判断の対象となる発明の内容を結果として取り違えたことになり、その誤りは結論に影響する。 ただし、取消しは2社自身の訂正によるものなので、裁判の費用は2社に負担させた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ケ）第578号
- 事件名
- 特許取消決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行ケ）第578号 2004.03.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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