2004年2月25日 東京地方裁判所 判決
共有特許の実施料の分け方
結果 —向き―
| あらまし | 斜面を切り取る工法の特許を持つ個人が、その持分を別の人物に譲って特許を共有にし、共有者2人で、工法の普及を目的とする会社などに独占的に使う権利を与えた。個人は、会社が他社に工法を使わせた工事について、施工高の0.3%の実施料と、他社に使用を認めるごとの許諾料が支払われていないと主張した。そして、会社に約5400万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 個人は名義だけの共有者だとする会社の主張を退け、会社に未払いの実施料108万1551円と遅れた分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 個人だけが実施料を受け取るとする合意書は、作成の経緯が疑わしく内容も不合理で、合意を認めなかった。契約書に記載のない許諾料の請求も退けた。 施工高の0.3%は共有者2人分の合計で、持分は等しいと推定されるため個人の取り分は半分の2291万余円とし、支払済みの2183万余円を差し引いた。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第28205号
- 事件名
- 特許権再実施料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第28205号 2004.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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